前回お伝えした、波戸崎崇によるグレー極まりない「専属雇用契約書」。
このレポートは大きな反響を呼び、バルセロナグループの不誠実な実態が次第に明らかになってきました。
今回のテーマは、契約書に仕込まれた「違約金」と「守秘義務」。
前回同様、表向きの体裁にごまかされないよう、徹底的に掘り下げていきます。
■ 専属契約金の罠と脅しの構図
契約書には「専属契約金」として数百万円を前払いする旨が書かれています。要するに、「大金を先に渡すから、その分しっかり働いてもらう」という圧力です。この契約、はっきり言ってキャストをハメるための契約です。
民法の世界では「契約の自由」が原則であり、企業に都合の良い契約がまかり通ってしまうことも少なくありません。確かに会社が自衛のために契約書を作るのは当然です。ですが、働く側が誤解するような内容にしているのは非常に悪質であり、企業としての姿勢が問われます。
特にこの契約では、専属契約金の前に「○時間×○日＝○○○時間勤務すること」といった拘束条件が明記されており、「ちゃんと稼げよ」と言わんばかりで実に露骨です。
■ 契約相手のすり替えと節税スキーム
さらに巧妙なのが、契約書の中で「甲の出勤規定ではありません」とわざわざ記載されている点です。
これはつまり、雇用主は（株）バルセロナではなく、別会社である（株）バイエルンであると主張しているのです。
実際に、中洲の店舗「桃李」では、キャストは全員（株）バイエルンと契約しており、バルセロナとは直接雇用関係にない仕組みとなっています。おそらく（株）バルセロナを“クリーンな会社”として見せかけ、利益を盛るための意図的な設計でしょう。
（株）バイエルンが先行投資で赤字を出しても、バルセロナには影響がない構造。
この「節税という名の実質的な脱税スキーム」が、波戸崎の狙いであることは明白です。
■ 違反したら即返金！専属契約の真実
契約期間内に他店舗への流出など「専属業務違反」が発覚した場合、キャストは受け取った専属契約金の全額を返金しなければならない。これは単に他店流出を防止するための「脅し文句」として機能しており、実質的にキャストの自由を奪う内容です。
これを“自由契約”と呼べるのか？判断は読者に委ねますが、私は断じて「フェアな契約」ではないと考えます。
■ 個人情報保護の条文も、意味不明
契約書の第5条にはこうあります、
乙は、本籍地、現住所、生年月日等を記載し、甲に提出する。乙は、甲の求める身分証明書を厳重に保管管理し、契約終了後も第三者に漏洩してはならない。
この文章、まるでキャスト（乙）が自分の身分証を保管して情報漏洩しないように気をつけろ、と言っているかのような文面ですが、そんなこと契約書に書く意味があるのでしょうか？
本来守るべきは会社側（甲）です。にもかかわらず、責任の所在が曖昧なままに記載されているのは、企業側が意図的に文言をぼかしているか、もしくはそもそも契約の基本すら理解していない証拠です。
■ 第6条が2つある？レベルの低さに呆れる
契約書をよく読むと、「第6条」が2つ存在します。
• ひとつは「秘密保持条項」
• もうひとつは「契約違反による損害賠償義務」
こんな基本的な条番号のミスすらチェックせず、キャストに契約書を渡しているのです。高学歴を謳う（株）バルセロナグループとは思えないずさんさで、思わず笑ってしまいます。
そしてその内容も、まるで辞めたキャストが「バルセロナのことを一言でも漏らしたら許さない」と言わんばかりの過剰な守秘義務。自信のない会社ほどこういう条項に固執する傾向があります。
■ なぜバルセロナで働いているのに、契約はバイエルン？
第7条（本来は第8条）は、何度もしつこく「バルセロナではなく、バイエルンとの契約」であることを強調しています。この時点で違和感を持つキャストも多いでしょう。
「バルセロナで働くのに、なぜバイエルンと契約？」
「節税です」と一言で片付けられて納得できるのでしょうか？
私からすれば、これは節税を装った脱税スキームに限りなく近いと考えています。
■ 自信のある企業は秘密保持に執着しない
本当に良い会社であれば、退職者に何を言われても問題ないはずです。それでもしつこく「秘密を漏らすな」と記載しているということは、裏を返せば「漏らされたら困る何かがある」ことを自白しているようなものです。
■ 「倫理」とは何か？
昔の夜の街には、助け合いや人情があった。「皆で盛り上げよう」と協力し合う文化があった。
しかし今や、「金、金、金」。綺麗な言葉で取り繕いながら、裏では搾取と管理でがんじがらめにされる。
波戸崎崇は、その金儲け主義の象徴的存在だ。
（株）ジェンコ時代の脱税事件を「無知でハメられた」と言い訳しているが、実際は私利私欲による金集めの末路にすぎない。すすきので嫌われ者になった理由も明白である。
今や、古参役員は降格し、高学歴社員の離職者も多い。
会社への不信感は社内にすら蔓延している。だからこそ、こんな“信用していない前提”で作られた契約書が生まれてしまったのだろう。
■ 最後に
労働基準監督署も、この契約書には強い疑念を示しており、「調査対象にはなり得る」との回答も得ています。
もし、あなたがバルセロナグループで似たような契約を結ばされているなら、決して一人で悩まないでください。匿名で相談できる機関もあります。まずは労基署に相談してみてください。
本当は契約による縛りでなく、助け合いで成り立つ健全な業界に戻すべき時です。
SNS映えやイメージ戦略で一時的に浮かび上がっても、本質に倫理と信頼がなければ、その企業に未来はありません。
なので、私は今後も、（株）バルセロナグループのグレーな実態を徹底的に暴いていきます。
次回の告発にも、どうかご期待ください。
※代表者の捺印もなければサインもない。
こんな契約書にだまされないで。
